国・品川労基署事件

2020/06/29

平成２４年４月、労働者Xは、防音の装置等の設計および施行を営むY社と雇用契約を締結し、主に営業を担当していた。平成２５年１０月以降、連続して休暇を取得するようになり、平成２６年７月末付で休職期間満了となり、自然退職となった。

Xが、サービス残業や独占禁止法に違反する行為の強要、パワハラを受けたとして、抑うつ状態・適応障害になったとして、労働基準監督署に労災保険の休業補償を請求したが、不支給処分受けた。同様に東京労災保険審査官においても不支給処分を受けた。このことを不服として、本件取り消し処分を求めて提起した。

【判決のポイント】

１、時間外労働の有無

疾病の発症前おおむね６月間のXの時間外労働は、１９時間から２５時間程度にとどまり、心理的負荷の強度は「弱」とされる。

２、違法行為の強要

Xは、他社が独占禁止法に違反するカルテルを行っており、違法行為を強要されたと主張するが、そのような存在は認められない。

３、パワハラの有無

平成２５年３月に上司より、「ふざけんな、おまえ。」や「あほ。」などと厳しい口調で指導されたことは認められる。しかし、Xが単純な計算をミスしたり、上司の話を聞かずに回答したりしたため、厳しい口調ではあるが、Xが自身で計算できるようになるための指導と認められる。また、入社時の間もない時に、頭をはたくなどの行為があるが、平成２５年９月頃の疾病発症まで、相当程度の期間があいている。心理的負荷の強度は「中」である。

したがって、本件疾病は、業務上の疾病には当たらず。不支給決定は適法である。