【判決のポイント】

労働基準法22条１項は、労働者が、退職の場合において、使用者に対し、退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む）について証明書を請求することができることを定めており、また、これを受けて平成15年厚労省告示２条（平成24年厚生労働省告示551号により一部改正）は、３回以上更新し、又は雇入れの日から起算して１年を超えて継続勤務している者に係る有期労働契約を使用者が更新しないこととしようとする場合において、使用者は、労働者が更新しないこととする理由について証明書を請求したときは、遅滞なくこれを交付しなければならないと定めている。

解雇理由証明書の請求について規定したのは、解雇が労働者に大きな不利益を与えるものであり、解雇理由を明示することによって会社側の不当解雇を抑制するとともに、労働者に当該解雇の効力を争うか否かの判断の便宜を与える趣旨に出たものと解されるから、解雇理由証明書に記載のなかった事由を使用者において解雇理由として主張することは、原則として許されないというべきである。

本件をみてみると、平成27年3月末の更新期においては、控訴人の現金着服および領収書の偽造を本件雇止めの合理的理由を基礎づける事情として考慮できない。しかし、平成28年3月末時点では前期事実が発覚しており、被控訴人が控訴人の労働契約を更新しないことに客観的に合理的な理由があり社会通念上相当と認められる。よって、平成27年3月末の雇止めは無効であるが、平成28年3月末の雇止めは有効とし、平成27年度分の賃金請求を認める。