カスハラ・就活セクハラ防止措置が義務化

近年、顧客からの過剰な要求や暴言による「カスタマーハラスメント（カスハラ）」、そして採用活動中の「就活セクハラ」が社会問題化しています。こうした行為は従業員や求職者の心身に深刻な影響を与え、企業の信頼を損なう原因にもなります。「労働施策総合推進法等の一部を改正する法律（令和７年法律第63号）」が交付（2025年6月11日）され、2026年10月1日に施行予定である改正内容（労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法が一部改正）では、防止措置の義務化が明確に定められることとなりました。

〇カスハラとは？

以下の3つの要素をすべて満たすものです。

１．顧客、取引先、施設利用者その他の利害関係者が行う、

２．社会通念上許容される範囲を超えた言動により、

３．労働者の就業環境を害する行為

こうした行為は従業員のメンタル不調や離職につながり、企業にとっても大きなリスクです。

◇事例
ある小売店では、返品対応をめぐって顧客が長時間の電話で暴言を繰り返し、担当者が強いストレスで休職。企業は対応マニュアルを整備していなかったため、現場任せになり、結果的に人材流出につながってしまった。

 

◇考えられる企業の具体的措置

• 事業主の方針等（消費者の不当な要求は拒否する等）を明確に策定し、社内外に周知・啓発する
• 相談体制を整備し周知する
• 発生時には迅速かつ適切な対応（事実確認や被害者支援）、防止措置を行う
• 相談者への不利益取り扱いを禁止する

 

〇就活セクハラとは？

採用活動中に、面接官や社員が求職者（就職活動中の学生やインターンシップ生等）に対して不適切な言動をすることです。例えば、プライベートな質問、身体への接触、内定をちらつかせた不当な要求などが該当します。

◇事例
ある学生は、面接後の懇親会で面接官から「恋人はいるの？」と質問され、さらに個人的な連絡先交換を強要された。学生はSNSで体験を投稿し、企業の採用ブランドは大きく傷ついてしまった。

◇考えられる企業の具体的措置

• 事業主の方針等（求職者へのセクハラを許さない、面談等を行う際のルール等）を明確に策定し、社内外に周知・啓発する
• 相談体制を整備し周知する
• 発生時には迅速かつ適切な対応（事実確認や被害者への謝罪等）、防止措置を行う
• 面接官や採用担当者への研修を実施
• 相談者への不利益取り扱いの禁止をする

 

この義務化は、企業にとって「信頼を高めるチャンス」と言えます。早めの準備で従業員と求職者の安心を守り、企業のブランド価値を向上させましょう。

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