オーナー経営層へのハラスメント研修

オーナー経営層といっても、会社規模により対象者は異なります。
私見ですが、
従業員１万人以上であれば、登記簿謄本上の役員となります。
従業員１千人から１万人未満であれば、登記簿謄本以外の執行役員も含めることになります。
従業員３百人から１千人未満であれば、部長以上となります。
従業員百人から３百人未満であれば、課長以上となります。
従業員百人未満であれば、係長以上となります。

上記のオーナー経営層に対してハラスメント研修を実施するメリットをご紹介します。

まずは、全体への浸透度が違ってきます。部課係長クラスまでで管理職研修として実施してもオーナー経営層の「鶴の一声」で効果は半減します。

次に、ハラスメント度合い（実態との整合・矛盾を含めて）と研修後のアンケートから、オーナー経営層の中で２：６：２の組織法則がクローズアップされます。

そして、組織を引っ張る２の人財（共感力、発揮能力高い）と総務人事、弊社が協力して、１０年後の我が社の存続発展の話し合いに突入することができます。

前提として１０年後我が社に居ないまたは貢献していないオーナー経営層は話し合いには参加されないことになります。文字通り、オーナーの鶴の一声が必要となります。

このようなメリットを実現するためには、

１.　交流分析からハラスメント度合いを数値化し、ご自身の存在リスクを認識していただきます。

２.　生々しい実際に起こった裁判事例DVDからハラスメントリスクを模擬体験していただきます。

３.　オーナー経営層と従業員の義務と権利のバランス欠如による組織リスクを認識していただきます。

つまりは、「リスク」認識体験研修を受けていただきます。人はリスクから行動するのが早道です。不安・心配が挑戦・継続に繋がります。

ぜひ、弊社の研修を受けていただき、「人財による自社のための率直な話し合いの場」をいち早く設けていただくことを熱望します！

 

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