社会保険労務士法人 労務管理センター 460-0015名古屋市中区大井町2-11 052-331-0844・有限会社 人事労務管理研究所 460-0015名古屋市中区大井町2-11 052-331-0845
増え続ける!労使トラブル!

2004年度1年間に各都道府県の労働相談コーナー(約300カ所)に持ち込まれた相談は、82万3864件で、対前年比12.2%増となっています。
このうち、解雇・労働条件の引き下げ等のいわゆる民事上の個別労働紛争に関するものが16万166件に達し、確実に件数が増えています。

トラブル内容 2005年度あっせん申請内容より
1.解雇(普通解雇・整理解雇・懲戒解雇の順)
2.その他の労働条件
3.労働条件の引き下げ
4.いじめ・嫌がらせ
5.退職勧奨
6.セクシャルハラスメント
トラブル対応には、3つの視点が不可欠です
1
労働基準法等関連法令を徹底的に分析
当社では、労働基準法の内容・改正・考え方と関連する他の諸法令を徹底的に分析することにより、わかりやすく根拠づけてご説明いたします。
2
経営者・管理職の労務知識を高める
「会社の憲法」として就業規則を位置づけ、トラブルに対処すべく主要な労働判例を踏まえ定期的な人事労務勉強会をご要望により開催しております。
3
社員の精神的負担を緩和するカウンセリング
人事労務に関するカウンセリングを、傾聴を主体として実施し、トラブルになる前の対応をいたします。
●お一人で悩まず、お気軽にご相談ください。 ご相談・料金等はこちらにおたずねください。
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